福岡の行政書士加藤清正です。当事務所は相続・暮らしの問題や、債権債務など、相談に親身に丁寧に対応します。
料金一覧
料金について
基本的には下記の報酬規程によりますが、行政書士の報酬は、作成する書類や手続、調査することがらの内容により多岐にわたりますので、具体的にはご相談ください。
料金一覧
| 相談料 | |
| ご相談は基本的に 初回は無料 となっています。その後、具体的に案件に動きが出てきた段階で費用をお見積りさせていただきます。 ※ご相談はお問合せフォームか電話で予約の上、来所いただきお受けします。 |
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| Ⅰ．「相続」の場合 | |
| ①相続調査 | 1案件50,000円～100,000円 ※内容が複雑な場合はご相談ください。 |
| ②公正証書遺言 | 13万円～15万円が基準になります。 ※内容が複雑な場合はご相談ください。 |
| ③遺言執行 ④遺産分割 |
相続の財産が ①500万円以下の場合は50万円 ②500万円～1,000万円の場合は70万円 ③1,000万円～2,000万円の場合は100万円 ④3,000万円以上の場合はご相談ください。 |
| ⑤相続放棄 | 基本費用は、①相続調査に準じます。 申立手続 放棄者1名につき 30,000円 |
| ⑥遺留分滅殺 | 基本費用は、①相続調査 に準じます。 手続費用は、③遺言執行 ④遺産分割 に準じます。 ※印紙代等は実費となります。 |
| Ⅱ．「事業経営サポート」の場合 | |
| ①経営相談 | 基本費用は無料ですが、複雑なご相談、長時間のご相談、或いは、調査を必要とする案件は30分5,000円を基本とします。 |
| ②議事録・定款 | 一般文書作成に準じますが、１案件２万円以上。 詳細はお尋ね下さい。 |
| ③法人設立等 | １案件１５万円から。 ただし諸費用実費が別途必要です。 |
| ④経営分析 | １案件３００，０００円以上 |
| ⑤経営計画 | １案件３００，０００円以上 |
| ⑥融資手続 条件変更 |
融資金額×5％ 債務額×5％（総額1000万円を基本とします） |
| ⑦経営再建 | 資本金、経営規模、債務総額、業務内容、経営状況、予想される事務内容などによりますので、ご相談の上、決定いたします。 ア）事業再生・会社清算その他任意整理の場合 （資本金１０００万円を基準として） 着手金 ３００万円 報酬 着手金を基準として事例により協議いたします。事務期間中、役員、清算人として執務を行う場合は別途月額２０万円を基準とする報酬をお願いする場合があります。 イ）民事再生、破産手続、特別清算については、弁護士費用予納金などが必要となります。又、事案によって検討、協議が必要となります。別途ご相談下さい。 経営再建は、或いは清算、破産 といった事案は、複雑な要素が関係する大きな問題であり、弁護士や税理士など、様々な専門家を交えて お手伝いさせていただく問題です。まずは ご相談下さい。 |
| Ⅲ．「文書作成」の場合 | |
| 内容証明 | 基本費用 1案件20,000円 案件の内容、考案に要する時間によりますが、一般的な内容であれば5万円を上限とします。ただし、郵送料は実費をご負担下さい。 |
| 公正証書 | 基本費用 1案件30,000円 案件により、調査費用・考案費用が必要となります。 公証役場での立合、代理などの場合、出張旅費、日当が発生します。また、公証役場において別途印紙代・謄本代・送達費用が必要となります。 |
| 契約書 和解書 |
基本費用 1案件50,000円 考案の程度により10万円程度まで。ただし、不動産取引その他法律文書、官公署への提出文書ほか特殊契約の場合には別途ご相談ください。 相手方との協議、交渉その他の方法により、和解、契約、示談、公正証書などの文書作成に至る場合については、事案内容、所要期間、交渉の経緯などにより、当事者の経済的利益の２０％を基準とした報酬額をご負担下さい。 |
| Ⅳ．旅費日当 | |
| 立会・調査・同行その他が必要となる場合、旅費は実費精算、日当は一日6時間として50,000円、3時間以下は30,000円として清算いたします。 | |
